任意売却という道を探る

債務者と債権者の双方が合意すれば必ず任意売却できるのでしょうか。残念ながらそういうわけにはいきません。一つの問題はその物件が売却できるかにあります。もしその物件の土地そのものが市街化調整区域内の農地であったり、買戻し特約の設定がなされている物件であれば、売却そのもののが難しくなってきます。また、連帯保証人、連帯債務者の方に資力があれば、わざわざ任意売却する必要もなくなります。しかも任意売却するより多くの債権の回収ができるためこのような場合にも任意売却を認めてくれないことがあります。

住宅ローンの返済期間中、突然の病気、事故、リストラなどによりローンが払えなくなってしまうということがあります。そうなってしまったとき、住宅ローンを優先して税金を払うのはやめておこうという考えは間違いです。正当な理由がない限り税金の免除はありません。住宅ローンが払えないというのは免除の理由になりません。税金を滞納すれば、その物件も差押の対象になります。差し押さえられてしまうと任意売却はできなくなります。税の差押えには注意しましょう。

債権者が何が何でも競売しかしないということになれば、任意売却できなくなってしまうかもしれません。しかし債務者が誠意ある態度で接すれば、大概は応じてくれるものです。ここで気をつけなければならないのは債務者側の態度です。債務者との連絡が取れない、感情的になり話ができないといった状況は避けるべきです。債権者との連絡を密に取り、良い関係を維持するよう努力する必要があります。